2017-05-17 第193回国会 衆議院 外務委員会 第15号
○広瀬政府参考人 防衛省におきましては、我が国の防衛に必要な情報を得るため、電波情報も含めまして、数々の情報を収集、整理、分析しております。この結果につきましては、関係省庁と共有されているところでございます。
○広瀬政府参考人 防衛省におきましては、我が国の防衛に必要な情報を得るため、電波情報も含めまして、数々の情報を収集、整理、分析しております。この結果につきましては、関係省庁と共有されているところでございます。
○広瀬政府参考人 スノーデン元ＣＩＡ職員が不法に持ち出したとされます出所不明の文書の内容を前提といたしました質問については、コメントすることは差し控えさせていただきます。 我が国と米国は、日米安全保障体制のもと、平素から必要な情報交換を行っていますが、その具体的な内容については、相手国たる米国との関係もあることからお答えを差し控えさせていただきます。
○広瀬政府参考人 防衛省におきましてＤＦＳと訳されることがある組織といたしましては、情報本部電波部、ディレクトレート・フォー・シギントがございます。
○広瀬政府参考人 ジュネーブの軍縮会議におきましては、核軍縮、それから通常兵器も含めまして、軍縮問題について議論が行われているということを承知しております。
○広瀬政府参考人 お答えいたします。 軍縮の分野におきましては、先生今御指摘になりましたジュネーブの軍縮会議、それから国連総会第一委員会など、国際的な枠組みにおきまして、策定されたルールを実効的なものにしたり、新たなルールを策定するための議論が行われております。 最近具体的に日本から申し上げたことは、例えば、昨年十月の国連総会の第一委員会におきまして、我が国は、中国を含む核兵器保有国に対しまして
○広瀬政府参考人 委員御指摘のとおり、三月二十四、二十五日の両日、オランダのハーグにおきまして核セキュリティーサミットが開催されました。その中で、核物質の最小化と適正管理について、日本の取り組みの成果とコミット、これを安倍総理の方からステートメントの形で発表いたしました。 核物質の最小化と適正管理につきましては、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡにございます高速炉臨界実験装置、ＦＣＡと申しますけれども
○広瀬政府参考人 ただいま委員が御指摘になりました、核セキュリティーサミットの際に合意をしました、日本の高速臨界実験装置から核物質、高濃縮ウラン及びプルトニウムを全量撤去するという合意につきましては、まさに今先生御指摘になりましたように、日米両国の協力によって、核テロ対策の強化及び研究開発の推進を両立することを目的としたものでございます。 米国につきましては、機微な核物質をより機微でない形に転換する
○広瀬政府参考人 原子力損害賠償条約といたしましては、三系統の条約がございます。まず第一がパリ条約、それから第二がウィーン条約、それから第三番目がＣＳＣ、原子力損害の補完的補償に関する条約。この三系統が存在する中で、被害者の救済、それから我が国法制度との整合性等の観点から、ＣＳＣを最も有力な候補として検討を行ってきたところでございます。 今般、我が国政府といたしましては、国際的な原子力損害賠償制度
○広瀬政府参考人 三月二十四日から二十五日に行われましたハーグ・セキュリティーサミットにおきましては、活発な議論が交わされたところでございます。 特に、核物質の最小化につきまして、多くの国が重要性を強調し、我が国を含みます複数の国が具体的な取り組みを発表いたしたところでございます。また、核物質防護条約の改正の早期発効に向けた取り組みの加速化や、ＩＡＥＡの役割の重要性などにつき、多くの国が強調したところでございます
○広瀬政府参考人 核物質の最小化につきましては、今御指摘いただきましたように、今回発表したところでございます。また、核セキュリティーサミットで採択されましたハーグ・コミュニケにおきましても記載されておりまして、国際社会が取り組むべき課題であると考えております。 米国は、機微な核物質をより機微でない形に転換する能力を有していること、それから、これまで各国の機微な核物質を受け入れ、処分をしてきた実績がございまして
○広瀬政府参考人 まず、核セキュリティーサミットの概要でございますけれども、二〇〇一年の米国の同時多発テロ以降、国際社会は新たな緊急性を持ちましてテロ対策を見直し、取り組みを強化してまいりました。オバマ大統領は、先ほど言及されたとおり、二〇〇九年の四月にプラハにおきまして、核兵器のない世界という演説において、核テロは地球規模の安全保障に対する最も緊急かつ最大の脅威とした上で、核セキュリティーサミット
○広瀬政府参考人 お答えいたします。 ただいま先生のお尋ねの件は、世界的な核物質の最小化への貢献に関する日米首脳による共同声明ということだと思います。 この共同声明でございますけれども、ハーグ核セキュリティーサミットの開会に先立ちまして、日米の首脳による共同声明という形で発表したものでございます。 これは、日米両国の協力によりまして、核テロ対策の強化、それから研究開発の推進を両立することを目的
○広瀬（行）政府参考人 ＣＳＣにつきましては、現在、締結に向けた作業を行っているところでございますけれども、いずれにいたしましても、ＣＳＣと原子力損害賠償法の関係につきましては、今後とも関係省庁とも連携し、引き続き検討していきたいと考えております。
○広瀬（行）政府参考人 お答えいたします。 今議員御指摘になりましたＣＳＣでございますけれども、これは原子力事故により生じました原子力損害に適用され、この原子力損害の中には、死亡または身体の障害、財産の滅失または損傷、環境回復費用といった損害が含まれております。
○広瀬政府参考人 お答えいたします。 政府といたしましては、協定の対象となる核物質のトルコ国内におきます濃縮、再処理を認めるつもりはございません。この考えにつきましては、日・トルコ原子力協定の交渉の過程におきましても、トルコ側に伝達してきているところでございます。 いずれにいたしましても、濃縮、再処理につきましては、協定上は、両締約国政府、すなわち日本とトルコの両政府が合意しない限り濃縮または再処理
○広瀬政府参考人 御指摘のとおり、アラブ首長国連邦との原子力協定には、合意議事録及び交換公文がございます。 一般的に申し上げますと、条約の締結に関しまして、条約の解釈や運用の細目等に関する了解を記録にとどめますために、条約とは別に合意議事録や交換公文が作成されることがございます。 トルコにつきましては、合意議事録や交換公文等の内容、特に合意議事録についての内容でございますけれども、協定の本体の方
○広瀬政府参考人 お答え申し上げます。 日本とトルコの原子力協定の八条におきましては、協定の対象となります核物質につきまして、「両締約国政府が書面により合意する場合に限り、トルコ共和国の管轄内において、濃縮し、又は再処理することができる。」というふうに規定されております。 これは、すなわち両締約国政府が合意しない限り濃縮または再処理されないということでございまして、この文言につきましては、トルコ